医療保険には大きく分けて2種類あり、病院で治療を受けるときに使える「公的医療保険」と、
民間の保険会社が販売する「医療保険」があります。
公的医療保険は病気やけがによる医療費の一部を健康保険が負担してくれる制度で、
働き方によって国民健康保険や、健康保険の２つがあります。
医療費の自己負担割合は年齢により異なりますが、1～3割となります。
さらに、医療費が高額になった場合、家計の負担を和らげるために
高額療養費制度というものが存在します。
この制度は医療費が1か月（暦月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、
請求すると払いすぎた医療費が返ってきます。（※上限額は年齢や所得に応じて定められます）
あらかじめ医療機関の窓口に「限度額適用認定証」を提出しておくと、自己負担限度額までの
支払いとなります。加入中の健康保険へ申請しましょう。
例えば医療費が100万円だった場合、自己負担額は3割の30万円です。
しかし、高額療養費制度を使用すれば、年収が約370万円～770万円の70歳未満の場合、
約21万円が戻ってくるため、実質1か月あたりの自己負担額は約9万円となります。※参考資料：表①
入院中には、このほかに食事代や雑費などかかりますが、
医療保険への加入を考える場合には、このような制度やルールを理解しておくことが大切です。
民間の医療保険は、病気やケガで入院や手術を行った時に入院日数などに応じて給付金を
受け取ることができます。
医療費の負担額は先の例のように、公的医療保険によって3割かそれ以上に軽くなります。
そのため、私自身は基本的に民間の医療保険は必要ないと考えています。
それでも入院することが心配だからと、多くの人が民間の医療保険に加入しています。
次からは民間の医療保険について説明します。
医療保険は保険の中で最も販売件数が高いジャンルです。
死亡する確率は低いけれど、入院する確率のほうが高いことや、老後の健康不安や入院中の収入ダウン
から、とくに医療保険に人気が集まっており、多くの方が医療保険に加入している実態があります。
注意すべきなのは、近年の入院の短期化に伴って、医療保険も入院限度日数は
以前よりも短く、60日が主流となっていることや、
入院限度日数を30日や45日としている商品もあることです。
また、厚生労働省の患者調査では、そもそも入院よりも外来で治療する人のほうが
圧倒的に多くなっていますが、医療保険では通院に対する保障は手厚くないのが現状です。
中には通院特約がついている医療保険もありますが、こちらは入院給付金の支払われる入院をして、
同じ病気やケガでの治療のための通院に限られているので注意が必要です。
保険商品の中には、入院限度日数を1,000日など長めに設定されているものや、
歩いた歩数によって保険料がキャッシュバックされる商品など実にたくさんの種類があります。
自分にとって必要な保障のポイントを確認することが大切です。
民間の医療保険が備えるのは、入院1日につき決められた入院給付金を受け取るためです。
公的医療保険は原則、3割を自己負担しなければなりません。
そのほかにも入院時にはどのような費用がかかってくるのでしょうか。
それは、3つあります。
1つ目は病気やケガによって仕事ができなくなった場合の
収入が下がってしまうこと。
なお、会社員や公務員の場合は、傷病手当金として月収の約67％を受け取ることができます。
2つ目は差額ベッド代です。差額ベッド代とは、一般的な大部屋ではなく、
希望に応じて個室や2人部屋に入院した時にかかる費用のことです。
病床のプライバシーを確保するための設備があることや、
個人用の収納設備、応接セットなどを備えていることなどがあります。
3つ目は不意な医療費の負担です。
これは先に述べたように、公的医療保険の自己負担分である1～3割負担の部分を
軽減するためという意味です。
高額医療費制度を適用することで、医療費の自己負担は意外と小さくなりますが、
それでも備えたいというニーズがあります。
医療保険は入院したら保険金が支払われるという単純な仕組みではありますが、
一見しただけでは商品ごとの違いが分かりにくいことも事実です。
それでも、医療保険を選ぶコツはあります。
1つは、保障される期間と保険料の支払期間の違い。終身にわたって保障されるタイプと、
子育ての間だけなど、一定期間の保障を得たいのかによって選ぶのがポイントです。
2つは入院限度日数です。現在は60日が主流となっていますが、保険料を安く設定している
医療保険では、入院限度日数を30日や45日としている商品もあります。保険料の安さに飛びついて、
からくりに気づかなったというケースもあります。
また、退院してから半年をすぎないと、再び同じ病気で入院しても、新たな入院として認められず
入院給付金が支払われないので気を付けましょう。※参考資料：表②
１つめは、お勤めしている人の場合、傷病手当金があるので
収入ダウンに備える必要性が低いこと。
傷病手当金は自宅療養であっても、1年半にわたって給料の67％が支払われ、
しかも所得税も住民税もかかりません。
2つ目は高額療養費制度の存在です。
一般的な収入の人であれば、1か月当たり9万円程度。
4か月目からはさらに基準が下がり4万4,000円になります。
3つ目は重すぎる保険料の負担です。
医療保険の保険料は、一生涯払い込むタイプが多くなっています。
もし、夫婦合わせて1か月あたり8,000円の保険料を払うと、1年で9万6,000円。
10年で96万、30年で288万円にも達します。
これだけの保険料を払いますか？それより、この保険料分の貯蓄を行って、
自力で備えたほうがよいと私自身は考えています。
1か月入院しても給付金は15万円しか受け取れません。
たとえ1年間入院したとしても30万円が上限です。
なお、最近では1日でも入院すると5万円などまとまったお金を払ってくれる商品もありますが、
いずれにしても高額な保険料を負担しなければなりません。
厚生労働省「患者調査」（平成29年）によると入院日数は、14日以内が68%、
30日以内が16%と、1か月以内が84％を占めています。
では、毎月3,000円の保険料を支払い、入院日額5,000円の医療保険に入っていたらどうなるでしょう。
1週間の入院で35,000円の給付がありますが、1年間の保険料は36,000円となり、
その実は保険料のほうが高くつきます。もちろん、入院が長期にわたる場合は負担額が
その分多くなりますし、お子さんが小さいうちなどは保険が安心材料になりますが、
支払い日数は限られています。
社会保険制度や貯蓄を視野に入れて、コストと保障のバランスをとって選ぶことが大切です。
毎月引き落とされる保険料はそれほど負担にならなくても、
それが何年、何十年となると1,000万円近くの額になる場合があります。
そもそも保険は私たちにとって不利な金融商品です。
「入るべき保険」と「入らなくてもよい保険」のメリハリをつけ、
賢く保険を利用していくという感覚を身につけましょう。
